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投稿日:🕒2016/06/08

空き家をそのままにすると

深刻化する空き家問題

平成25年の空き家調査(総務省統計)では全国で820万戸もの空き家があり、その数は住宅総数の約13%にも上っています。

空き家が増えることでその周りの環境問題(建物の老朽による家屋倒壊、害虫や立木竹などの増殖)に影響を及ぼすため、平成27年から空き家特別措置法が施行され、法の指導の下空き家の整理が始まりました。

このため、空き家の持ち主は真剣に空き家の今後を考えなくてはならない状況になっていますが、実際に空き家を放置しておくとどのようなことが起こるのでしょうか?

空き家を放置すると?

本来、空き家を維持するためには多くの費用がかかります。

固定資産税・住民税・電気、ガス、水道代、火災保険・町内会費・草刈などのメンテナンス費などが代表的なものになり、空き家の持ち主としては、近隣住民に迷惑をかけないために、こうした費用をきちんと支払い環境保全に努める義務があります。

ところが、自分が住んでいないからとそのままにしてしまう持ち主も多く、現実はオンボロ空き家が多くなっているのですね。

オンボロ空き家を放っておくと雨漏りや、畳の腐敗、害虫・白アリ問題なども深刻になり、資産価値も急激に下がってしまいます。

不法投棄や火災の危険性も増加

周囲に空き家があると知れば残念ながらそこに不法投棄をする方も出てきます。

粗大ゴミや廃家電品など通常のゴミとして扱われないものの処分は面倒ですから、空き家なら捨てても大丈夫と思う人がいるのも事実です。

さらに、発火しやすいものなどが投棄されてしまえば、そこから火事になることも考えられますね。また、空き家にはネズミや住みやすくなったり、雑草が生い茂ったり、蚊やヤブなども大量発生します。

こうした状況になると、とうぜん近隣住民にも被害が及び、苦情問題に発展する可能性も大です。

オンボロ空き家を放置しておくと?

空き家特別措置法では、上記のような空家は特定空き家と認定されます。

特定空き地の定義は、『そのまま放置することで倒壊など保全上危険となる空き家』、『衛生上有害となる可能性がある空き家』、『適正な管理が行われていない空き家』などです。

特定空き家に指定された空き家に対して市町村から、撤去・修繕などの指導を受けますが、それでも改善されない場合には、改めて勧告されます。勧告を受けると、今まで優遇されていた固定資産税が増税となり従来よりも最大6倍の税金を支払う義務が発生します。

さらに勧告を受けても持ち主が是正しない場合には、最終的に命令措置となり50万円の過料が科せられるほか、建物の強制撤去になります。

以上のように空き家を放置しておくと取り返しのつかないことになってしまうことはお分かりいただけたと思います。

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