自治体による不用品・粗大ごみ回収におけるメリット・デメリットとは

行政の不用品回収とは、環境省管轄の回収事業のことで、地方自治体もしくは一部の一般廃棄物回収業の認可を得た業者に委託されることによって行われる不用家電等の回収事業をいいます。

一般的に、不用品の処分方法としてまず思い浮かぶのがこれではないかと思いますが、不用品回収業者による回収と比べ、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

正規の回収事業（行政主体）

行政の不用品回収は、当然ながら正規の回収事業であるため、一部に見られる違法な回収による問題やトラブルは生じません。

また、費用においても、委託先により異なる面はあるものの、それほど多くはかかりません。

ただし、家電リサイクル法に指定されているものについてはリサイクル券購入の費用が必要になる場合があります。

一方、この事業はあくまで回収と位置づけられていることから、再利用が可能なものであっても売却という形をとらないため、利用者側に売却収入は発生しません。

このようにメリット・デメリットの両面がありますが、処分するものに再利用の可能性があるかどうかを見極めることができればメリット面を最大限に享受できます。

中古ショップへの売却見積り等と平行して検討しましょう。

自治体vs 不用品回収業者、それぞれのメリット・デメリット

行政の不用品回収料金は、基本料金に回収処分料金とオプション料金をプラスしたもので、地方自治体によって異なります。

行政の不用品回収は自治体サービスで提供されており、かかる費用の一部は税金で賄われているので、一般業者と比べると費用が安いのがメリットですが、

•  指定場所まで自分で搬出しなければならない
• 平日しか受け付けてもらえない
• 日時指定ができない

などの点がデメリットです。

一方、私たち一般業者の場合は、

•  粗大ゴミを代わりに運んでもらえる
• 希望日をきいてもらえる
• 電話をすればすぐ来てくれる
• 回収以外のこともついでに依頼できる

というのがメリットですが、サービス度が高いぶん費用も高いのがデメリットです。

家電リサイクルの現状 

地方自治体は、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の適切なリサイクルを訴え、有料回収により不用品をできるだけリサイクルすることを勧めていますが、現状では、不用品回収業者がトラックで引き取っていくケースも多くあります。

それら家電製品が正しくリサイクル処理されているかまで確認するのは困難です。

もちろん業者への依頼にはメリットもありますが、正規の手順ではないため、時には環境問題や健康問題を引き起こしたり、後になって高額な金額の請求を受けたりという思わぬトラブルに発展する場合も稀にあります。

料金だけで選ぶのではなく、信頼のおける業者選定を前提とするようにしましょう。

家電リサイクル料金ってどのくらい？

テレビ 行政の不用品回収は、使用済みの小型電子機器等の再資源を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図ることを目的としています。

携帯電話・PHS端末・パソコン・デジタルカメラなどの小型電子機器は各自治体に申請して処分してもらい、上記の家電4品目は特定家庭用機器再商品化法により購入したメーカーに申請し、適正に処分してもらうことになっています。

小型電子機器等は各自治体にもよりますがだいたい300～600円で、特定家庭用機器は、あるメーカーを一例に挙げると、

•  エアコン　2,625円
• 大型テレビ　2,835円
• 大型冷蔵庫　4,830円
• 洗濯機　2,520円

おおよそこのくらいの料金になり、各メーカーに問い合わせれば教えてもらえます。

参考リンク→一般社団法人家電製品協会　家電リサイクル券センター　ホームページ

家電リサイクル法のメリット・デメリット

しかしこの法律そのものにもメリットとデメリットがあり、

メリットとしては、適正に処理することで埋立処分や焼却処理にかかる費用を削減できるという点があり、

デメリットとしては、消費者が無料の不要品引取業者に処分を依頼した場合、そのゴミを不法投棄したり適正な処理をしなかったりする可能性がなきにしもあらずだという点が挙げられます。

いずれの方法で不用品処分を依頼する場合でも、環境のために適正な処分を行うことが必要です。

消費者の責任としては、民間の不用品回収業者の選定において、不法業者を選ばないようにすることです。ホームページでしっかりと情報公開している業者の方が安心でしょう。

ご参考になれば幸いです。